相続に関するご相談内容
地元企業に対する法的サポート
福祉事業に対する法的サポート
ご相談につきましては、下記の「ご相談ご予約フォーム」から、ご予約ください。
ご相談の概要もご記載ください。
「ご相談ご予約フォーム」を受領いたしました後、弊所から、ご連絡申し上げます。
Zoom、お電話でのご相談を承っております。ご相談料を頂戴しております。
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当事務所では、相続の問題に積極的に取り組んでいます。
家族信託の契約書作成をお手伝いいたします。
地元企業を応援しています。地元企業の文書のリーガルチェック、労務問題への対応、顧問業務を行っています。
介護施設等の福祉施設の介護事項の予防法務・介護事故への法的な対応業務を行っております。
相続の問題については、相続税の支払いが問題となります。その場合、税理士と提携して問題を解決致します。また、相続により登記の移転が必要となった場合、司法書士と連携して解決いたします。
相続について
相続については、相続の問題に遭遇されたときに、遺産分割の話し合いのお手伝いのほか、遺産分割の調停・審判の場での代理、遺留分のご主張(遺留分減殺請求・いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の場合の代理をさせていただきます。相続を放棄されたいときのご相談にも対応させていただきます。
遺産についてもどのように評価するのか、どの程度、取得できるのか、遺産の対象になる財産はなにかなど、法律的な知識と経験が必要となります。
こういったことに対応するためにも、特に裁判所の代理(遺産相続の調停、審判など)では、弁護士にご依頼されることをおすすめいたします。
ご高齢の方のご相談(遺言作成、任意後見・法定後見の申立て)
遺言のご作成をお手伝いいたします。
判断能力が低下した場合に備えて、任意後見、法定後見の申立てをご検討中の方のご相談に対応させていただきます。
当事務所のホームページをご覧くださり、どうもありがとうございます。
当事務所は、2012年の開設以来、離婚・相続問題をはじめとする家族の問題を重点的に取り扱っている、10年以上の弁護士経験のある、女性弁護士が代表の事務所です。
当事務所では、特に、相続の問題を法律的に解決するサポートをさせていただきたいと考えております。
相続の問題について相続税の申告、登記の移転などで必要な場合、税理士、司法書士と連携して解決します
※左に、相続の問題に関する様々な知識の項目を設けてございます。お役立ていただければ幸いです。
ご相談は、日本全国のご相談に対応いたします。
裁判所の管轄につきましては、日本全国の裁判所に対応しております。裁判所の管轄が関東でない場合にも、ご相談ください。調停も、裁判所での電話会議システムを利用することが可能な場合があります。
お電話、Zoomでのご相談も承っております。
2024年
7月
水内弁護士が、ABA(アメリカ法曹協会)の国際法部門のニュースレター7月号に日本の家族法に関する記事を寄稿しました。 タイトルは「日本におけるアメリカの監護権および面会交流についての決定の承認」です。
2024年
5月
水内弁護士がABA(アメリカ法曹協会)の国際法部門のニュースレター5月号に日本の家族法に関する記事を寄稿しました。 タイトルは「日本がハーグによる返還決定の執行を改善していることおよび有効駅解決の割合が高いこと」です。
2022年
8月
FM川口にて、月の第1水曜日の午後12時半から1時まで、水内弁護士が、ラジオ番組を担当することになりました。法律の話、話題となっている気になる情報、音楽をお届けしております。
2022年
2月
水内弁護士が、愛知県弁護士会で開催された、外務省主催の「ハーグ条約セミナー」(オンライン開催)において、日弁連家事法制委員会渉外家事部会よりの派遣で、ハーグ条約についての裁判実務について講義を担当しました。
2020年
10月
埼玉県社会福祉司会の研修で、水内弁護士が成年後見の実務について、講義を担当いたしました。
2020年
2月
川口商工会議所主催の、「士業専門団体交流会」(士業団体及び金融機関参加)に、水内弁護士が、「川口の弁護士の会」を代表して、参加しました。
2020年
1月
社労士会川口支部の新年会に、水内弁護士が、『川口の弁護士の会」を代表して、出席しました。
2019年
12月
水内弁護士が、神奈川県弁護士会で開催された、「ハーグ条約セミナー」において、日弁連ハーグ条約ワーキンググループよりの派遣で、ハーグ条約についての裁判実務について講義を担当しました。
2019年
12月
婚姻費用・養育費の算定表が新しくなりました(令和元年版)。
詳しくは、裁判所のHPをご覧ください。
2019年
8月
「Q&A 渉外離婚事件の基礎ー相談・受任から離婚後の諸手続まで」(株式会社青林書院)を、水内弁護士が共同執筆いたしました。
2019年
4月
水内弁護士が、埼玉弁護士会の常議員会(弁護士会の議決機関)の議員に選任されました(任期1年)。
2019年
3月
ホームページをリニューアルしました。
2018年
5月
水内弁護士が、川口商工会議所の雑誌"Move"に、「法定相続証明制度」についてのコラムを寄稿いたしました。
当事務所では、配偶者の方が外国人の離婚案件、亡くなられた方(被相続人)や相続人のなかに外国人の方がいらっしゃる方の案件なども取り扱っております。
国際離婚・国際相続では、日本の裁判所で扱えるのか(国際裁判管轄の問題)、どこの国の法律が適用されるか(準拠法の問題)などの、国内の案件ではない特殊な点が問題となります。
こちらもご覧ください。
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