遺留分に関する権利の行使により、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるようになりました（改正民法１０４６条１項）。　　　　

改正前は、遺留分減殺請求権の行使により、当然に物権的な効果が生じ、遺産である不動産等について、共有関係が生じていましたが、改正法により、遺留分侵害額に相当する金銭の支払の請求となりました。

法改正により、遺留分減殺請求権から、遺留分の侵害額の請求権となりました。

計算方法としては、下記のとおりとなります。

（遺留分を算定するための財産の価額）×（改正民法１０４２条１項１号又は２号に規定する遺留分の割合）×（遺留分権利者の法定相続分）

改正民法１０４２条２項）（改正民法１０４２条１項）

※改正民法１０４２条１項

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第１項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　３分の１

二　前号に掲げる場合以外の場合　２分の１

このほか、遺留分について、

遺留分算定のための財産の価額の算定方法（相続人に対する生前贈与の範囲についての規定）：改正民法１０４４条３項、

負担付贈与に関する規定：改正民法１０４５条１項、

不相当な対価による有償行為に関する規定：改正民法１０４５条２項）等

について、改正法が制定されました。