ご依頼費用

下記は、一応の目安となっております。

事件の難易度などにより、ご依頼案件ごとにご依頼費用は決まります。

調停・審判・裁判が１年以上継続する場合、追加して中間金等をいただく場合がございます。

くわしくは、ご相談の際にお尋ねください。

着手金、報酬金については、経済的利益を基準に下記の表にしたがって、算定させていただきます。
遺産分割については、着手金の金額を減額し、事件終了時に、合計金額からご清算させていただくことも可能です。

くわしくは、ご相談の際にお尋ねください。

※遠方の裁判所の場合、別途、期日への出席日当を頂戴しております。

※下記は、消費税別です。

着手金・報酬方式のほか、タイムチャージ方式も採用しております。ご相談の際にお尋ねください。

・タイムチャージ方式の場合

事案ごとに異なります。ご相談の際にお尋ねください。

・着手金・報酬方式の場合

交渉・調停

着手金
4０万円～（消費税別）
報酬
4０万円～（消費税別）

※遠方の裁判所の場合、別途、期日への出席日当を頂戴しております。

裁判

着手金
5０万円～（消費税別 ただし、調停から引き継いだ場合、減額いたします）

報酬
5０万円～（消費税別）

※遠方の裁判所の場合、別途、期日への出席日当を頂戴しております。

※婚姻費用、養育費の場合、月額の金額の１０パーセントと消費税を2年分、経済的利益として頂戴いたします。

たとえば、月額の養育費が、１０万円である場合、１０パーセントにあたる１万円と消費税を2年分（２４か月分）頂戴することになります。　　　　　　消費税が８パーセントの場合、養育費に関して、ご請求する金額は、１万円×１.０８×２４か月＝２５万９２００円となります。

経済的利益がある場合には、下記の表の範囲内で別途、加算金が発生いたします。消費税別です。

※経済的利益とは、財産分与、慰謝料等で実際に得た金額です。

※下記は、消費税別です。

下記の経済的利益の表によります。消費税別です。

※自動車対自動車の交通事故の場合、ご加入の保険に弁護士特約がある場合、特約使用により、保険会社から弁護士費用をいただき、ご本人から弁護士費用を頂戴しないで代理をさせていただくことが可能です。

※場合によっては、着手金を頂戴せず、下記の表の着手金の額と報酬の額の合計額を事件終了時に清算させていただくことも可能です。

くわしくは、ご相談の際にお尋ねください。

２０万円～　消費税別です。

事案によっては増減させていただく場合もございます。 
別途、裁判所に納める費用がかかります。

２０万円～　消費税別です。

このほか、裁判所に納める郵券・印紙代・鑑定費用等が費用として発生します。 

２０万円～　消費税別です。

事案によっては増減させていただく場合もございます。 

別途、裁判所に収める費用がかかります。